医療経営のブログ

医師や看護師の採用が満たされず、閉院に追い込まれる公立病院があり、その深刻さを物語っている。その一方で退職する看護師は１０％以上と、一般企業と比較するときわめて厳しい状況であるといえる。
しかし大半の公立病院は医師や看護師に採用に関して効果的な対策を講じてきていないことも事実である。
対策としては、病院管理を再度見直して、前向きな職場を創造しつつ、採用戦略の見直しが必要と考える。

今回の衆院選挙は本来の意味と違うところで盛り上がっているようですが、相変わらず噛みあわない議論がされているのは、医療の患者・医師・行政に関する議論と同じです。それぞれに意見を単独で聞くと私のようにのんきな者にとっては皆正しいように思われますが・・

どのような経済活動も代償が得られなければ成り立たない。しかし病院においては容認されてきた。

近年、経済環境を反映した税収の減収で未収金対策を推進しなければならない自治体病院が増加している。

病院等医療機関における苦情処理は　他の分野に例を見ない程複雑に多くのことが絡んでいます。それ故、対応に稚拙さが多くの禍根を残しています。

対応の優劣でダメージからの回復が円滑に達成できることもあります。逆に拙い対応で廃業に追い込まれることもあり、その差は極めて大きいのが苦情への対応の仕方です。

多くの過去の事例から学ぶ知識を元に、苦情が起きたときには担当者が走り回るのではなく組織が一丸となって対応することが必要です。

苦情処理から信頼回復のプロセス(
ダメージ・マネージメント）を提供する株式会社日本医療ソリューションズ

不正アクセスは　別の世界ではない。
いままで不正アクセスといったことは医療関連では別と思っていました。しかし弊社サイトのアクセスログを見ると変ったアクセスをしている訪問者を見つけました。盛んに内容を変えようとするアクセスを繰り返しています。

不正アクセス、改竄くらいでは警察もほとんど動きません。警視庁サイバー犯罪対策はよほど金額的に大きな犯罪とかが発生しない限り手をつけないようです。（人がいないからとのこと）。
しかし医療機関にとって　サイトを書き換えられたり、フィッシングのサイトに改竄されたりしたら、個人情報はもちろんの事　信用失墜で極めて立場が悪くなるのは必定です。

ネットワーク　ウェブサイトのセキュリティー　不正アクセス対策は株式会社　日本医療ソリューションズ

Internet Health Resourcesによればインターネットで医療、医療機関、医師に関する情報収集は米国でも増加しているとのこと。

2004年ネット広告費がラジオを抜く-53.3％増1814億円

コーディアルコミュニケーションズの『働く独身女性』調査の結果、働く独身女性にとって「今、特に関心があるもの」の第2位は「健康」。

研究会の報告書を公開し、今後、情報セキュリティーガバナンスの実装に向けて力を入れていくとのことであるので、個人情報保護の一層確立された体系を構築しているものと考えられます。

企業経営における情報セキュリティガバナンスのあり方を整理・分析し、企業の情報セキュリティガバナンス確保のために求められる対策を検討・提示することを目的

明日から個人情報が施行されます。各医療機関及び民間企業でも対策状況に差があるとのこと。
この法律は単なるガイドラインと誤解されている経営者がいますが、理解にもかなりが幅があります。
病院の広報室

この話は東京証券取引所の話だが、厚生労働省も「認定医療法人」では外部監査義務付けを目指している。更に広告規制緩和も改革委から答申がでいています。いずれにしても診療報酬の話と絡めて「情報開示」についてはたびたび登場することになると考えられます。