医療経営のブログ

突然の報道で各施設で異なった対応になると考えられます。

病院経営

患者サービス向上の為に厚生労働省は

患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。

病院の広報室

医師の技術料などに当たる本体部分が１・３６％
薬価が医療材料を含め１・８％
介護報酬は来年４月から０・５％

医療経営.net

医療サービスの透明性を高めるため、医療機関に医療の中身の分かる領収書の発行を義務付けることを盛り込んだ。領収書に記載する項目の基準は未定だが　どんな薬や検査を受けたか患者自身が領収書で確認する。
病院の広報室

規定が細かすぎて過剰ともみられる対策をとり、業務などに支障をきたしているとの指摘

医療機関に支払われる診療報酬を２０年間で１０％削減すること

健康保険組合連合会が鳥越俊太郎を使った意見広告を出した。言っていることは、一人ひとりがもっと医療制度に関心をもつべき、健保連も提案をしているぞとのこと。

個人情報保護法施行後、情報漏えい、行き過ぎた個人情報対応等がありこの法律に対する取扱いに各医療機関において改善が見られない。
日経によると内閣府の個人情報保護推進室は円滑運用に努力しており情報管理のあり方を盛り込んだ指針の策定と周知徹底を図りたいとしているが厚生労働省では動きが見られない。

病院および医療関連の最低限の個人情報保護対策

個人情報保護法施行から一ヶ月が過ぎたが、日本全体でなかなか進んでいないようである。医療機関でも早くから対応しているところがある一方、導入に関して職員に対する説明に追われているところもあり、法律に沿った対応は徹底が不十分との状況。

医療現場では医療情報の取扱いについて予測していたことではあるが、過敏な対応、進まない患者の理解等混乱を起こしている。

病院の広報室　-個人情報保護法への導入状況

約3割くらいの人が病院の個人情報保護に不安をいだいていると---日経のアンケート

国土交通省は、住宅や建築物の耐震化促進策を検討している有識者会議で、病院やホテルなど不特定多数の人が利用する建築物について、耐震対策が不十分な場合には市町村が改修命令を出すことができるよう耐震改修促進法を改正する方針

現在は病院より低く設定する診療所の入院サービスに対する報酬を引き上げる方針

国が昨年十月から主要病院に義務付けた医療事故の報告制度で、第一回の分析結果がまとまった。大学病院や国立病院などから寄せられた報告は五百三十三件。（日経）--継続が力。

個人情報保護法の施行後、多くの医療機関が個人情報保護対策の見直しを進めている。その一方で医療事故報告制度のように情報開示が求められており、一部の医療機関では神経質な対応が現場で不必要なトラブル、議論を招いている。

過疎地の医師不足が深刻化している中、解消策の一つとして岩手県は今秋にも、中国・瀋陽市にある中国医科大から小児科と産婦人科の中国人医師を岩手医大に受け入れる方向

厚生労働省は15日、病院や診療所を経営する医療法人の制度改革案をまとめた--認定医療法人

厚生労働省は来年の医療制度改革の一環として、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の再編促進に着手する

医療事故死が半年で83件。療養中の世話での事故（12％）が治療処置と同じレベルで多い。(日経）

複雑な問題を抱えていると推測するが事故原因を日本医療機能評価機構がきちんと「分析」して解決策を共有して欲しい。

事故防止のソリューション

対策を進めている担当者の多くは、その運用と管理に多くの課題を抱えている。例えば他のマニュアルとの整合性がない、矛盾が発生している、運用管理に割ける時間が無いので保護規定も作成しただけで変更、改善が進んでいない。多くのマニュアルとリソースの不足でリスク管理を担当している責任者は、現場とのギャップに悩んでいます。
個人情報保護法の障害

多くの医師が広報・宣伝を嫌がっています。しかし現実には多くの患者が医療機関及び関連医療情報を望んでおり　ギャップが存在します。

厚生労働省は来年、医療制度改革で国保財政と医療費抑制を再び検討する

2003年度で市町村が運営する国民健康保険に繰り入れた額は3800億円。

医療経済

Ｑ４－１ 適切な安全管理措置を行うためには、個人データに該当する文書等 は鍵のかかる場所へ保管しなければならないのでしょうか。

個人情報取扱ガイドラインとQA事例集を公開-厚生労働省

「東京都の医療施設」結果の概要によると

歯科診療所は10,351施設で、前年に比べ107施設増加

治療方法の意思決定における理想と現実治療方法の意思決定の理想と現実について、--医薬産業政策研究所

医療機関による情報開示の拡充は広告規制の緩和が柱

来年の医療法改正は出資額限度法人や認定医療法人の創設が柱である。--松山幸弘氏（富士通総研）

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が近くまとめる「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の全容は、

医師免許への更新制度の導入を初年度の２００５年度に検討するほか、患者の立場に立って情報公開を促進するため、病院などの医療広告の基準緩和を盛り込んだ。

「治療成績」や「患者満足度」など医療機関がインターネットのホームページに掲載する内容について、初のガイドラインを作成する方針を決めた。
--＞病院の広報室

民間部門が保有する個人情報の保護について

個人情報データベースにある個人の数が５千人以下）に対しても、都は必要に応じて説明、資料提出を求め、助言、勧告等が行えるとしている

個人情報保護法対策-＞病院の広報室

過剰な対応は過大な経費を発生することになるので個人情報保護対策については要旨を理解して最小限にすることにも留意する必要があると考えます。
しかし、クレームに関しては経済的な損失だけでなく、人的、風評被害が発生します。想定されるクレームに関しては　-->個人情報保護法のクレーム対応実務

各種団体が個人情報保護対策について啓蒙を進めているが、4月に間に合う施設は対象医療機関では未だ10％にも満たない・・・

個人情報保護法が平成17年4月から施行されます。罰則は、

第五十六条　第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の　懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

日経によると厚生労働省は臨床検査を減らす取り組みを始めたとのことです。約1兆円が減少すると試算している。

厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護にのあり方に関する検討会」は平成１７年４月に向けて個人情報保護指針の骨子を決定した。対象は全ての医療機関が対象で、小規模医療機関には「努力」が要求される。
検討会が提出した案は「医療・介護関係事業者のおける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は、

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会

ガイドライン案に係るパブリックコメントの状況等について
医療機関等における個人情報保護に必要な法制上の措置その他の措置について

政府は19日、保険診療と自由（保険外）診療を併用して患者の費用負担を軽減する「混合診療」を解禁する方針を固めた。乳がんで切除した乳房の「再建」、1カ月に2回以上の腫瘍（しゅよう）マーカー検査、外国人患者のための通訳

薬事日報によると

中央社会保険医療協議会は１２日の診療報酬基本問題小委員会で、特定療養費制度に関して関係者からヒアリングを行った。意見を述べたのは、開原成允（国際医療福祉大学副学長）、出月康夫（外科系学会社会保険委員会連合会長）の両氏。開原氏は、保険外でも保険診療と併用できる行為の明確化を求めた。出月氏は、規制改革・民間開放推進会議の“混合診療”解禁に反対の姿勢を示した。

今後も混合診療の全面解禁はありえず、最終的には昨年の一連の閣議決定通り、特定療養費制度の見直し、すなわち拡大で両者の妥協が成立するだろう」と今後の議論の見通し-日経Web20041116
その理由は、