医療経営のブログ

医療制度改革の報道が毎日されるようになりました。いよいよ総量規制または指標管理で大詰め。

社会保障費自然増５０００億円圧縮・医療費抑制攻防激化
生活保護費３８００億円削減―厚労相案。
５０００億円圧縮方針―医療費を大幅抑制
高齢者医療、県単位に――厚労省方針、市町村反発受け。

今回の選挙を見ながら議員と医者は似ているところがあると思いました。
政治も医学もどちらも難しいもので一般の人は、日常はそれほど関心が無いのだが、一度問題に直面すると実力がある先生の助けが欲しいものです。

河北総合病院が発行した「ローン担保証券」は病院経営の形を積極的に変革することになる。

調査では　医師の説明が分かり難いと36％（アンケート総数：４５００人）の人が答えている。（日経）

病院の広報室

更年期がきっかけ

健康診断受診の契機は、「体力の衰えを感じたとき」が全体で約７割、次が「身内や友人が病気になった時」６割となっている。

「包括払い」の仕組みを導入した病院で、患者の平均入院日数が導入前より短くなったことがわかった。

大阪府は五月にも、督促を拒む悪質な滞納者を相手取り支払いを求める訴訟を起こす方針。

衆議院決算行政監視委員会で、民主党が追求

社会保険庁　６年間にわたり架空のイベントに計６億円を計上

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050420/20050420-00000078-nnn-pol.html

東京都内にある急性期病院の実務者が、医療連携を緊密にするために議論する「東京都連携実務者協議会」が発足した

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歯科診療所などを審査・認定する初の第三者評価機関として活動を始めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）について、日本歯科医師会（日歯、井堂孝純会長）が会員向け広報紙に「第三者評価機関として不適当」「私的な団体」などと批判

東京大学医学部付属病院とエア・ウォーターは、病院内の手術室・集中治療室（ＩＣＵ）などの衛生環境の共同研究を始める。

埼玉県は高度専門医療機関や地域の中核的な医療機関の整備を促す制度融資を導入する

　【福島】会津中央病院（会津若松市）はＪＲなどの５駅に設けた専用端末で診療受け付けができるサービスを始めた。病院に着く前に受け付けを済ませ、病院での待ち時間を短縮する狙い

企業立病院の売却は、景気の悪化に伴う企業業績の悪化やリストラの進展とともに、2000年以降目立つようになってきた。

学校法人国際医療福祉大学は、今年３月１日付で東京専売病院（東京都港区、291床）の経営を承継し、国際医療福祉大学附属三田病院（仮称）として新規オープン。

医療事故

去年１０月から大学病院などに義務づけられた重大な医療事故の報告制度で、今年２月までの５か月間に４５０件あまりの医療事故が報告-NHK

2006年までに6割普及（大規模病院）

厚生労働省は治療経過をコンピューターに記録する「電子カルテ」の普及促進に向けて、診療報酬の上乗せなど推進策の検討に着手する-日経

原因と対策

調査によると、同大学院生の医師が自宅で使っていたパソコンが、ネット上でファイル交換をするソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルスに感染し、学会で報告する資料作りのため持ち帰って保存していたデータが流出したとみられる。メモとフロッピーディスク１枚を持ち帰っていた-朝日

患者情報保護の常識

患者の氏名、住所などをネットに掲載した保険組織の元スタッフに対し、掲載の停止を命じる仮処分命令が下された。

中国新聞によると、

S市立病院で臨床検査を請け負う臨床検査受託大手「エスアールエル」（本社・東京）の担当者が患者１６１人分の個人情報が入ったフロッピーディスクを紛失した

仏国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）とＩＢＭフランス、患者組織などが協力し、三年計画で病気関連のたんぱく質を集中解析する

中央社会保健医療協議会は厚生労働省が算定した高脂血症薬の価格が海外の1.6倍として承認申請をしりぞけけた--日経

東邦銀行は、あおぞら信託銀行と組み、病院の診療報酬債権の流動化ビジネス

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東京都立豊島病院（東京・板橋）の「よろず相談承り」、現代風に「病院コンシェルジュ」の効果は。

病院の広報室

どのような根拠か示されていないが厚生労働省は、

入院日数の短縮や糖尿病など生活習慣病対策の推進により、2025年度の医療費の1割強に当たる7兆7000億円の削減が見込めるという。ただ、政府内では社会保障費の伸びを名目成長率の範囲に抑える案も浮上しており、一段の医療費削減を求める声が出るのは確実

日本もようやく画像診断が専門化してきた。

がんの早期発見が可能な陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を備えた検査施設を、企業、病院と大学が共同設立する動きが始まる。

明日を照らす「アステラス」は4月1日に新会社発足。
武田薬品を追撃できるか。

＜ＮＨＫ受信料＞病院テレビ納入団体が拒否　年４０億円に
　病室内に貸しテレビを納入している全国の業者３６社でつくる「テレビシステム運営協会」（事務局・名古屋市）は３日、ＮＨＫの受信料の支払いを今月から停止することを決めた。