医療経営のブログ

Internet Health Resourcesによればインターネットで医療、医療機関、医師に関する情報収集は米国でも増加しているとのこと。

個人情報保護法施行から一ヶ月が過ぎたが、日本全体でなかなか進んでいないようである。医療機関でも早くから対応しているところがある一方、導入に関して職員に対する説明に追われているところもあり、法律に沿った対応は徹底が不十分との状況。

医療現場では医療情報の取扱いについて予測していたことではあるが、過敏な対応、進まない患者の理解等混乱を起こしている。

病院の広報室　-個人情報保護法への導入状況

更年期がきっかけ

健康診断受診の契機は、「体力の衰えを感じたとき」が全体で約７割、次が「身内や友人が病気になった時」６割となっている。

約3割くらいの人が病院の個人情報保護に不安をいだいていると---日経のアンケート

国土交通省は、住宅や建築物の耐震化促進策を検討している有識者会議で、病院やホテルなど不特定多数の人が利用する建築物について、耐震対策が不十分な場合には市町村が改修命令を出すことができるよう耐震改修促進法を改正する方針

現在は病院より低く設定する診療所の入院サービスに対する報酬を引き上げる方針

国が昨年十月から主要病院に義務付けた医療事故の報告制度で、第一回の分析結果がまとまった。大学病院や国立病院などから寄せられた報告は五百三十三件。（日経）--継続が力。

個人情報保護法の施行後、多くの医療機関が個人情報保護対策の見直しを進めている。その一方で医療事故報告制度のように情報開示が求められており、一部の医療機関では神経質な対応が現場で不必要なトラブル、議論を招いている。