医療経営のブログ

研究会の報告書を公開し、今後、情報セキュリティーガバナンスの実装に向けて力を入れていくとのことであるので、個人情報保護の一層確立された体系を構築しているものと考えられます。

企業経営における情報セキュリティガバナンスのあり方を整理・分析し、企業の情報セキュリティガバナンス確保のために求められる対策を検討・提示することを目的

（財）医療情報システム開発センターの監査員養成コースを受講してきました。

明日から個人情報が施行されます。各医療機関及び民間企業でも対策状況に差があるとのこと。
この法律は単なるガイドラインと誤解されている経営者がいますが、理解にもかなりが幅があります。
病院の広報室

本日も医療機関からの個人情報漏えいの報道がありました。全く対策も無く漏れたケースは論外ですが、対策しても個人の悪意のある漏えいは予防することは困難です。そのときの対応方法について　--＞漏えい時の対応について「病院の広報室」で掲載しています。

株式会社　日本医療ソリューションズは医療関連団体向けの個人情報保護対策チェックシートを4月20日まで無料で配布している。このチェックシートは関係者の理解度も同時にチェックしながら進めていくのが特長。但し、一度も関連法規の説明を見たことが無い人は下記のサイトをチェックすることをお勧めします。
詳細は　--＞　病院の広報室の無料メール無料診断まで。

原因と対策

調査によると、同大学院生の医師が自宅で使っていたパソコンが、ネット上でファイル交換をするソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルスに感染し、学会で報告する資料作りのため持ち帰って保存していたデータが流出したとみられる。メモとフロッピーディスク１枚を持ち帰っていた-朝日

患者情報保護の常識

患者の氏名、住所などをネットに掲載した保険組織の元スタッフに対し、掲載の停止を命じる仮処分命令が下された。

この話は東京証券取引所の話だが、厚生労働省も「認定医療法人」では外部監査義務付けを目指している。更に広告規制緩和も改革委から答申がでいています。いずれにしても診療報酬の話と絡めて「情報開示」についてはたびたび登場することになると考えられます。

中国新聞によると、

S市立病院で臨床検査を請け負う臨床検査受託大手「エスアールエル」（本社・東京）の担当者が患者１６１人分の個人情報が入ったフロッピーディスクを紛失した

治療方法の意思決定における理想と現実治療方法の意思決定の理想と現実について、--医薬産業政策研究所

病院及び医療・福祉団体は稚拙なクレーム対応で事が大きくなり、訴訟にまで発展し、経費、人件費、精神的な負担を強いられています。経費的には保険でまかなわれる部分があるとしても、最終的には患者の満足を得られずに、ブランドを傷つけられて終わっています。

病院のクレーム対応

医療機関による情報開示の拡充は広告規制の緩和が柱

来年の医療法改正は出資額限度法人や認定医療法人の創設が柱である。--松山幸弘氏（富士通総研）

仏国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）とＩＢＭフランス、患者組織などが協力し、三年計画で病気関連のたんぱく質を集中解析する

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が近くまとめる「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の全容は、

医師免許への更新制度の導入を初年度の２００５年度に検討するほか、患者の立場に立って情報公開を促進するため、病院などの医療広告の基準緩和を盛り込んだ。

中央社会保健医療協議会は厚生労働省が算定した高脂血症薬の価格が海外の1.6倍として承認申請をしりぞけけた--日経

東邦銀行は、あおぞら信託銀行と組み、病院の診療報酬債権の流動化ビジネス

医療経営.net

東京都立豊島病院（東京・板橋）の「よろず相談承り」、現代風に「病院コンシェルジュ」の効果は。

病院の広報室

どのような根拠か示されていないが厚生労働省は、

入院日数の短縮や糖尿病など生活習慣病対策の推進により、2025年度の医療費の1割強に当たる7兆7000億円の削減が見込めるという。ただ、政府内では社会保障費の伸びを名目成長率の範囲に抑える案も浮上しており、一段の医療費削減を求める声が出るのは確実

「治療成績」や「患者満足度」など医療機関がインターネットのホームページに掲載する内容について、初のガイドラインを作成する方針を決めた。
--＞病院の広報室

民間部門が保有する個人情報の保護について

個人情報データベースにある個人の数が５千人以下）に対しても、都は必要に応じて説明、資料提出を求め、助言、勧告等が行えるとしている

個人情報保護法対策-＞病院の広報室

日本もようやく画像診断が専門化してきた。

がんの早期発見が可能な陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）を備えた検査施設を、企業、病院と大学が共同設立する動きが始まる。

過剰な対応は過大な経費を発生することになるので個人情報保護対策については要旨を理解して最小限にすることにも留意する必要があると考えます。
しかし、クレームに関しては経済的な損失だけでなく、人的、風評被害が発生します。想定されるクレームに関しては　-->個人情報保護法のクレーム対応実務

明日を照らす「アステラス」は4月1日に新会社発足。
武田薬品を追撃できるか。

各種団体が個人情報保護対策について啓蒙を進めているが、4月に間に合う施設は対象医療機関では未だ10％にも満たない・・・